■悪徳商法対策マニュアル
悪徳商法事例では、「詐欺編」、「ビジネス編」、「商品販売編」に分けて具体的に様々な悪徳商法に関する事例をご紹介してきましたが、ここでは、悪徳商法全般にひっかからないために、普段から気をつけなければいけないこと、心がけておくべきことを箇条書きにしてご紹介していきたいと思います。
ここでご紹介するポイントを抑えておけば、簡単には悪徳商法にひっかかったり、もしひっかかったとしても、被害を最小限に抑えることができると思います。
きちんとポイントを抑えていただいて、悪徳業者からご自分の身を守る上での参考にしていただければと思います。
１．悪徳商法に関する知識を身に付けましょう。
悪徳業者の手口は、昔からあるにもかかわらず、知識がないためにひっかかる人が後をたたなかったり、手口がだんだん進化して、巧妙になっているので、知っておかないと引っかかってしまう危険性が増したりします。
常にアンテナを張って、今どんな悪徳商法が流行っているのかいつもチェックしておくようにしましょう。
特に最近の「フィッシング詐欺」などは、注意力を研ぎ澄ましておかないと大変なことになる可能性があります。おかしいと思ったら自分から行動して常に確認する習慣をつけておきたいものですね。
２．おいしい話には裏があることを常に意識しておきましょう。
その業界で情報網を張り巡らしている人であればいざ知らず、たまたま「あなただけ」に回ってくるおいしい話などそうそうあるわけではありません。話を持ってきた人の話を鵜呑みにするのではなく、この話によって、話を持ちかけてきた人にはどんなメリットがあるのか、最終的においしい思いをするのは誰なのかを常に考える習慣をつけるようにしましょう。
３．断る場合ははっきりと自分の意志を相手に伝えましょう。
話を聞いて、「自分には必要ない」、「どうもうさんくさい」、「断りたい」などと感じたらあいまいに答えないで、はっきりと断りましょう。
業者によっては、「いいです」と断ったら、了承したと意図的に勘違いして「あの時、いいですとおっしゃったので、商品を発送しました。」などと、あつかましく料金を請求してくる悪徳業者もいます。
法的に口頭でも契約は成立するので、断る場合はあいまいな表現を使わないで、はっきりと断るりましょう。
もしそれでも相手がひきさがらない場合、クーリングオフなど誤解があってはならない場合などは、口頭ではなく、内容証明など証拠が残る形ではっきりと自分の意志を相手に伝えましょう。
４．その場で即決するのは避けましょう。
よさそうな話だと思っても、一度自宅に帰って冷静に考え直したり、家族や友達、周りの人の意見を聞いたり、インターネットでその話に関する情報を調べたりすることによって、本当に契約していいのか、問題がないのか冷静に判断することができます。
本当にいい話であれば、その後で契約しても何も問題はありません。逆に急いで契約するように促すような相手には注意が必要です。
相手の説明やその場の雰囲気で契約してしまうのは危険性を多分に含んでいるので、できるだけ避けるようにしましょう。もし、契約に不安があれば、第三者につきそってもらうというのも有効な手段です。
５．条件はこれでもかというくらいに確認しましょう。
契約商品、サービス内容、支払い条件、支払い総額など、契約に関する事柄はしっかり確認するようにしましょう。少しでもおかしいなと思ったところがあればそのままにしておかないで、きちんと疑問を解決するようにしましょう。
また、商品、サービスは市場価格と比べて割高でないかどうかもしっかりチェックしておきましょう。場合によっては、同じサービスを提供しているところにも見積を出してみるくらいの慎重さがあってもいいと思います。
６．契約の際に交わした書類などは保管しておきましょう。
契約が終わってしまえば、契約書は必要ないわけではありません。契約してみたけど、最初に受けた説明と内容が違うなど、後々トラブルが起こった時の証拠にもなります。そういう意味で、業者やセールスマンとの会話を録音しておくのも自分を守る大きな武器になります。習慣として、何か契約を交わした場合には、契約書や領収書、その他関係書類など、できるだけ証拠を集めたり、残しておくようにしましょう。
７．解約したいと思ったら、すぐに行動するようにしましょう。
一度は契約してみたけれど、「自分にはやっぱり向かなかった」、「どうも説明と違った」など感じて解約したいと思った場合、「ちゃんと対応してくれるかなー」とか、「解約するのは、どうやったらいいんだろう」などと考えていないでとにかく、解約に向けてすぐに行動するようにしましょう。
クーリングオフに関しても期限が設定されており、時間がたてばたつほど状況は切迫してきます。もしどうしていいのかわからない場合は、近くの国民生活センターなどに相談しましょう。
また、クーリングオフ期間が過ぎても、あきらめないで行動すれば、場合によっては解約できることもあります。あきらめないで、すぐに行動するようにしましょう。
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