■悪徳商法対策関連リンク集
全国の公的機関、非営利団体を中心に、悪徳商法に関する相談窓口、関連情報などを厳選してご紹介しています。
もしあやしいなと思ったら、ご自分で対応しないで、まずは全国の公共機関、消費者センター、警察などに相談してみましょう。
■公的機関
◆サイバー犯罪対策 （警察庁）
◆ネットワーク利用の悪質商法にご注意！！ （警察庁）
◆安心な暮らし＞だまされる前に （警視庁）
◆消費者の窓 （内閣府）
◆金融サービス利用者コーナー （金融庁）
◆金融取引に関する苦情相談窓口について （金融庁）
◆電気通信消費者情報コーナー （総務省）
◆債権回収会社と類似の名前をかたった業者による架空の債権の請求にご注意ください。 （法務省）
■経済産業省
◆消費者相談室 （経済産業省）
◆消費者相談室 （北海道経済産業局）
◆消費者相談 （東北経済産業局）
◆消費者相談室 （関東経済産業局）
◆消費者政策のページ （中部経済産業局）
◆消費者相談室（近畿経済産業局）
◆消費者相談室 （中国経済産業局）
◆消費者の部屋 （四国経済産業局）
◆消費者政策 （九州経済産業局）
◆消費生活者コーナー （沖縄総合事務局 経済産業部）
■国民生活センター
◆国民生活センター
◆全国の消費生活センター
◆地方自治体の消費者情報
◆東京の消費生活 東京都消費生活総合センター
◆大阪府の消費生活に関するホームページ 大阪府消費者センター
■弁護士
◆財団法人法律扶助協会 無料法律相談と裁判費用の立替を行っています。
◆日本弁護士連合会
◆弁護士会一覧 （日本弁護士連合会） 各地の弁護士会の紹介です。
◆法律相談センター 東京都の法律相談センターです。
◆インターネット消費者被害対策弁護団
■その他
◆通販１１０番 （ＪＤＭＡ 社団法人日本通信販売協会）
◆インターネットホットライン連絡協議会
◆財団法人 日本産業協会 迷惑メールの情報提供を受け付けています。
◆ｅ内容証明[電子内容証明サービス] （日本郵政公社）
インターネットで内容証明が送れます。
◆電子商取引推進委員会
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